世界最大の仮想通貨取引所バイナンスは24日、今年7月の西日本豪雨被害に対する仮想通貨募金の結果を発表した。約1億5800万円の寄付を集めた。

6月下旬から7月中旬にかけて南西日本で発生した豪雨で洪水や地滑りが起き、23県の800万人以上に避難勧告が出された。この災害により倒壊した家屋は約1万7000戸、死亡者数は15県で225人達した。

バイナンスはその後、豪雨の影響を受けた住民を支援するよう、個人や業界関係者に対し、デジタル通貨で寄付するよう呼びかけた。発表によれば、バイナンスは様々な種類のERC20トークンで141万ドル(約1億5800万円)ほどを調達した。

バイナンスは地方のNGO、企業、行政機関に「最前線で寄付活動を支援する」ことを約束したという。10月15日の時点で、仮想通貨ビットコインとイーサリアムの価値で63.03BTC と169.85ETHを現地の仲介業者に受け渡している。受け渡し時の価値で5670万円ほどになる。

Binance distribution of digital currencies for flood relief in Japan. Source: Bitmain

Binance distribution of digital currencies for flood relief in Japan. Source: Bitmain

バイナンスは総額から61.09 BTCをミス・ビットコインの藤本舞氏に委託し、同氏はその後、BTCを円に換算、ももたろう基金とピースウィンズジャパンに2500万円譲渡した。

2回目の寄付は、ボランティアサービスのオープンジャパンが仮想通貨アカウントを開設したことから、デジタル通貨を使って直接実施された。バイナンスは169.85 ETH(当時530万円)を同組織に譲渡した。バイナンスはまた、広島県呉市の仮設施設に家電を導入するためビックカメラに1.943 BTCを寄付した。

オープンジャパンは寄付について、「即座に実施され、着金を確認した後は日本円に交換することができた。この寄付を受け取り、仮想通貨に深い印象を受けた。世界における成長とそのポテンシャルの両方で」と述べたという。

今月初め、バイナンスCEOのCZは、すべてのバイナンスでの通貨上場手数料をチャリティーに寄付すると発表し、他の取引所も続けばと希望を話した。過去数年間で、仮想通貨による慈善活動が牽引されてきた。赤十字、セーブ・ザ・チルドレン、ユナイテッド・ウェイ、電子フロンティア財団などの有名な組織が、すでにBTCの寄付を模索している。