国税庁が海外口座情報55万件入手=隠し資産調査に活用

国税庁が海外口座情報55万件入手=隠し資産調査に活用

国税庁は31日、日本人や日本の法人が海外64カ国・地域に持つ約55万件の金融口座情報を入手したと発表した。国際的な租税回避を防ぐため、それぞれの国が非居住者の口座残高などの情報を交換する新制度に基づくもの。同庁は今後、入手した情報をもとに、富裕層による海外への資産隠しなどの調査を進める。

2014年に経済協力開発機構(OECD)が策定した「共通報告基準」(CRS)に基づく仕組み。参加国は自国の金融機関の口座のうち、非居住者が保有する口座の氏名、住所、残高、利子や配当の年間受取総額などを相手国に電子送信する。交換は年1回自動的に行うルールで、今年は日本や租税回避地(タックスヘイブン)を含め102カ国・地域が参加。日本は31日までに64カ国・地域から約55万件の情報提供を受け、58カ国・地域に約9万件を提供した。

日本では、5千万円超の海外資産を持つ人は「国外財産調書」の提出が義務づけられている。国税庁は今回の情報交換で得たデータと国外財産調書を照合するなどして、租税回避行為の把握に努めるとしている。(花野雄太)

引用元

https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASLB055DDLB0UTIL02Z.html

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